【妄想】システム開発・設計基本指針第九項

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 例のアレをシステム開発で例えるなら、コーディング規約や設計規約よりも上位に置かれる「開発・設計基本指針」といった高レベルのルールと言って良いだろう。

 その会社は、無理なシステム化戦略によって一度は倒産寸前にまで傾いた経営をようやく立て直し、まさにこれから、というところであった。全社員が路頭に迷うかと思われたあの恐ろしい時代の経営の第一の反省点は、技術的にエレガントとは言えない開発・設計基本指針にあると考えられた。

 とりわけ、旧開発・設計基本指針では、ハードウェアへの直接アクセスについては最高経営責任者がこれを判断するとされていたため、結果的に総合的な経営陣の合議判断が排除される状況となり、ついには技術陣の専権事項となって、メンテナンスが不可能となるほどの複雑なハードウェア・アクセスがソースコードに埋め込まれていく状況となってしまっていた。

 新しい開発・設計基本指針ではこうしたことを深く反省し、技術的なエレガントさが追求された。株主の要求により、会社再生のおり経営陣に加わって再建に尽力した権威ある社外専門家達を招聘し、その意見を取り入れた。結果として、開発・設計基本指針の第九項に「ハードウェアへの直接アクセスを禁止する」という内容が盛り込まれた。また、ハードウェアにアクセスするための技術やノウ・ハウ、ハウ・ツーも、研究したり保持したりしない、と付記された。

 だが、経営立て直しから間もなく、いよいよ自社の基幹システムをこれにより刷新しようとしたとき、システム開発を取り巻く技術的トレンドは変わってしまっていた。標準化によるシステム・ライフサイクルの一元管理が新たなシステム開発パラダイムだと見なされるようになったのだ。そこで、会社の経営判断は、工場の生産ライン制御だけでなく、工場建屋管理システムの制御や、通風や採光、また給与、会計、人事システム、フィジカル・セキュリティなどの異質なシステム群をも単一システムとして一元管理し、これによりシステムの安定的な保守とコスト削減を実現するに決したのである。

 経営陣は商機に投じたシステムの早期完成を至上命題とした。このため、システム開発における技術的な適切性は、今回は二の次とされた。

 技術者たちは可及的速やかにシステムを完成させた。工場のラインを制御するとともに、給与や会計、フィジカル・セキュリティなどまで標準化・一本化することにより総合的で高速な経営判断が可能になった。またこのシステムは大幅なコスト削減も実現しており、会社の経営に大きく寄与することとなった。

 建屋管理システムのうち、特にフィジカル・セキュリティシステムはドアや窓の施錠機構、警報・監視装置などまで制御するため、ハードウェアへの直接アクセスが必要だったが、これは「最小限必要とされる矮小な事項に過ぎず、技術陣が当時当時の状況で判断して実装すべき事項である」とされ、技術陣の奮闘により最小限のハードウェア・アクセスでうまくシステム化された。

 一時期倒産寸前であった会社は、このシステム開発の成功もあって業界でも2位か3位の時価総額規模を回復し、有数の技術企業となっていた。

 このシステムはなんとはない不明瞭さと不安を(はら)みながらもその後長期間運用される結果となった。

 ところが、現在も稼働し続けているこのシステムのうち、特にフィジカル・セキュリティサブシステムのハードウェアへの直接アクセスが問題視されるようになった。

 ハードウェアへの直接アクセス部分は、はじめは規模も小さかったが、システムがメンテナンスされる際にソースコードもリファクタリングされ、個別にその場その場で書かれた間に合わせのコードでは既になく、気が付けばハードウェア直接アクセス用ライブラリとなって、全システムで最大のソースコード行数を費やす一大サブシステムとなっていた。

 だが、開発・設計基本方針の第九項には、「ハードウェアへの直接アクセスは、これを認めない。その技術は全社的にこれを保有しない」と書かれてあることには変わりがないのだ。

 当時の状況はこうだ。

 ハードウェアへの直接アクセスが禁じられているのに、ハードウェアの制御を実質的に命じられたプログラマたちは、

「ハードウェアアクセス用の海外製COTS利用ライセンスを購入してもらうしかない」

「だけど、海外製COTSは滅茶苦茶に高いし、それにウチの会社のフィジカル・セキュリティのハードウェアには合致しないから、特注カスタマイズしてもらうしかない」

「海外製COTSへロックインされる問題も怖い」

「だいいち、以前ウチの会社の経営が傾いて倒産寸前にまで追い込まれたのは、あの海外製COTSのメーカーにやられたようなものだ。だから、社内にはあの海外製COTSに対する感情的なしこりもある」

「これは上の方にかじ取りして貰うしかないよ」

……と、開発を暫時(ざんじ)停滞させざるを得なかった。

 そこへ、システムの早期完成を督励するため、本社から企画本部長が乗り込んできた。彼は

「君たちは何を屁理屈を言って手を(こまぬ)いているのだ?やるべきことであれば、テクニカルな規約や方針なんか、そんなもの、なんだというのだ。今すぐ技術者としてやるべきことをやれ!」

などと、いかにも琴線への触れ具合がいいようなことを言って技術者たちを鞭撻(べんたつ)した。

 技術者たちはこの本社企画本部長の容喙(ようかい)に従った。C言語で書かれたプログラムに、躊躇(ちゅうちょ)なくインライン・アセンブラのコードを埋め込み、ハードウェアに直接アクセスすることで問題を打擲(うっちゃ)ってしまった。まあ、ゆくゆくは経営トップから何らかの判断がなされ、そのうちにこの問題も整理されるだろう、それまでは辻褄(つじつま)の合わぬことは先送りだ。

 ところが、それから年余の時間が経つというのに何の判断もなされぬまま、このハードウェア・アクセス部分は、前述のように「社内申し継ぎ」の壮大なライブラリに成長してしまい、のみならず会社の資産にまでなったのだ。ところが、この大資産は経営トップの認めているものではない。

 中間管理層は困った。プログラマ個々が勝手にハードウェアにアクセスするコードをこっそり書いたと言うなら、それはプログラマの責任にして、露顕すれば個々のプログラマを叱責するなりして処分してしまえばよい。しかし、大きくなってしまったライブラリは、実質上会社の資産となっており、今更もうどうしようもない。それどころか、そのライブラリはもともとファクトリ用に書かれていたのに、パッケージ化されて社外に販売された金融などの大システムや、一般向けのホーム・セキュリティにまで組み込まれ、役立てられるようになってしまっているのだ。

 仕方なく、「このハードウェア・アクセスライブラリは、開発・設計基本指針には合致している。それは、ハードウェアにアクセスするための必要最小限の方法しか用いていないからである」という解釈が本社経営会議で議決された。全社が曖昧な薄笑いのうちにこれを聞き、受け取った。あの壮大なサブシステムが、「必要最小限」とな……?

 社員たちは、ひそひそと「どう考えたって開発・設計基本指針に違反しているよな、ウチのシステム」と言い合った。新入社員を教育するとき、教育係は

「このライブラリのコードは、ハードウェアへの直接アクセスを行っていない。素人がパッと見ただけならそのように見えなくもないが、これは、経営目的を達するため、必要最小限の処理を行っているのである。したがって、開発・設計基本指針の精神には合致している。……このコードがそう見えない者は、精神力でそのように見えるようになるまで頑張れ」

……などと教えるので、新人の失笑をかう始末である。

 社員一同、特に技術陣は釈然とせぬながら、ハードウェアに直接アクセスして迅速に目的を達することができるこのライブラリの恩恵に(あずか)るしかなかった。

 何度か、

「おかしいじゃないか、現にうまく動いているシステムが数多くあるにもかかわらず、これらは全社的な開発・設計基本指針とはまったく一致しておらず、経営トップもこれを資産として認めていない。ならば、開発・設計基本指針を変更すべきではないか」

という発議が行われたが、

「そのような現実路線は、技術的にエレガントとは言えない。技術至上主義を社是とするグループ会社全般の方針に違背する。この問題には、多くとも、コーディング規約などの部分的な改正や、パッケージ化して社外に販売しているものについては納品物メンテナンス規約などの新設により、限定的に対処すべきだ」

などという変ちくりんな理由で発議は認められなかった。枝葉で限定的に対応するなどということの、どこが技術的にエレガントなのか。

 だが、たしかに経営トップレベルの苦し紛れな判断回避も(もっと)もなことである。それはそうだろう。「できてしまったシステムに合わせて設計を変更する」などということがエレガントであるはずはない。それは出てきたバグを修正せずに、テストケースのほうを変更するようなものだ。設計に合致していなければ、そのシステムは作り直すべきなのだ。

 無論、現実には設計が間違っている場合もある。部分的な間違いが製造中に見つかり、設計を修正するということはあるだろう。だが、問題はそのような部分部分の誤りとは異なる。全員が薄々開発・設計基本指針の欠陥に最初から気づきながら誰もそれを言い出そうとはせず、本社の監査と株主が怖くて、開発・設計基本指針の欠陥をその場その場でうまくかわしながら大システムを製造してしまったのだ。

 もともと、この開発・設計基本指針は、一度は倒産寸前にまで傾いてしまった経営の反省点から生まれたものであり、トップからボトムまで、社員全員、倒産して路頭に迷うあの恐怖がトラウマとなって胸底に残り、この現状と乖離(かいり)した開発・設計基本指針に手が付けられないのだ。

改元・差別・多様性・測地系・カレンダー……

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 以前、GIS(空間情報システム)について深く考えていた時、「地球上のある一点」とか、あるいは「宇宙のある一点」を何らかの座標で表した時、現実の空間に存在するその地点はただ一つであるにもかかわらず、使用する座標系によって表現や数値が異なり、あたかも違う地点が複数存在するかのようになってしまうのは、何としてもどうにかしなければならない、と思った。

 その頃、ちょうど日本では「測地成果2000」という標準が行き渡り、明治時代からの伝統である「ベッセル楕円体」を使用した所謂(いわゆる)「日本測地系」の使用をやめ、国際標準の「GRS-80」にほぼ完全に切り替え終わっていたが、切り替わる前後しばらくの期間、旧ベッセル楕円体測地系と、新GRS-80測地系が混在し、地球の同じある一点を示すのに、複数の数値が混在していた。

 そこへ、GPSの普及、またこれを活用したカーナビの普及で、米国主導の座標系である「WGS-84」も混在して使用されるようになった。そのため、当時の情報システム内部では、旧日本測地系、GRS-80測地系、WGS-84測地系の三つの測地系を矛盾なく混在させて作動させる必要があった。

 プログラミング技術上では、例えばC++やJavaなどのオブジェクト指向言語なら、こうした事態を解決するため「座標」のクラスを作り、クラス内部ではいずれか適切な座標系で数値を保持させる。その数値は「プライベート」にして隠蔽し、クラス外からの直接操作はこれを禁ずる。「アクセッサ」のみを使用して座標を操作するのだ。そして、いずれの測地系を使用して値を入力しても、内部では必ず空間の一点のみを指す値に変換して保持し、また逆に、値を取り出す際には、いずれの測地系での値を要求しても正しく取り出し可能とする。

 こうしたふるまいをするクラスを作ることで、プログラム内部では混乱も矛盾もなく座標を扱えるようになる。無論、アメリカの旧測地系であるクラーク楕円体をはじめとして、世界中の測地系を詰め込んでクラスをデラックス化するのもよい。

 さて、こうしたことを思い出していて、日付についても似たようなことを考える。

 世界には多様な文化があり、そのため、「ある日ある時間」を表すにも、文化や地域によってさまざまな表し方が存在する。思いつくまま挙げるだけでも、例えば教祖イエス・キリストの生誕を基準とする西暦、ヨーロッパのグレゴリオ暦やユリウス暦、太陰暦を基本とするイスラム暦、同じ太陰暦でも中華文化圏で用いられてきた干支(かんし)を使用する日付表現、日本の元号や朝鮮、就中(なかんづく)北朝鮮の現在の革命年号、日の出・日の入りを基準とした不定時法など、様々だ。

 だが、どんな日付表現をしようが、科学的には「ある日ある時間」は、ただ一つである。

 一方、コンピュータシステムは人間を支えるものであって、人間がコンピュータに奉仕しているようでは本末転倒だ。コンピュータはあらゆる日付の表現ができ、かつ、あらゆる日付の表現を受け取ることができることこそ望ましい。世界中の多様な文化を矛盾なく受け()れ扱うことができてこそ、人間に奉仕するためのあるべきコンピュータシステムの姿であると言える。

 しかるに、現在のコンピュータシステムはその点が貧弱である。「建久二年辛亥(うるう)十二月(ついたち)」と入力しても、「1192年1月17日」と入力しても、はたまた「587年のズー・アルヒッジャの13日」と入力しても全てこれを許し、かつ、それが同じ日付を指しており、また逆に、どんな日付表現の出力を要求されようと、考え得る限りの多様さで人間にこれを返すようでなければならない。

 今このようなことを考える理由は、ただ一点、畏きあたりにおかせられて、近々まさに譲位あそばされんとし、恐れながら改元の沙汰もこれあることと考えられるからだ。

 改元であろうと何であろうと、人間に奉仕するべきコンピュータシステムは、これを平然と受け()れるものでなければならない。そこに多大のシステム保守作業があるなどもってのほかである。

 だが、現代のコンピュータシステムはそこが貧弱であるため、改元で右往左往しなければならないのだ。

 それどころか、コンピュータシステム運用上の煩雑さを理由として、元号制に反対したり、イスラム文化やアジアの文化を否定し、「西暦で統一すべき」などと、多様な文化を蔑んでそれでよしとする差別主義者がIT技術者にすら少なからず見受けられるのは、あまりにも残念である。

SSLと株

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 もう10年以上くらいにもなるだろうか、株式売買の指標表示を自動化し、「小魚を釣る」ようにして株を売買している。ところが、先週頃から、その自動化システムが動かなくなってしまった。

 私の株式売買は、夜に自作の株式売買シミュレータを作動させ、そのシミュレーション結果に従って手動で翌日の注文を出すという方法だ。注文そのものの自動化もやればできるだろうが、証券会社がAPIを公開してでもくれない限り、多少技術的な敷居が高いので、そこまではしていない。

 株式売買にはいろいろな指標があるが、その指標を使うのに必要な日数などのパラメータは、銘柄ごとに違う。また、指標ごとにも違うので、色々な組み合わせが出てくる。サラリーマンの場合、何十もの銘柄について、銘柄ごとに手作業でそんな組み合わせ作業を毎日している時間など、あるはずがない。

 そこで、色々なパラメータを組み合わせて、過去のデータを使って売買のシミュレーションを行うのだ。トレーディング用語では「バックテスト」と言う。私のシミュレータでは、現在は1銘柄につき約1万通り程度の組み合わせで売買を試す。

 そのシミュレーション結果で、「90%~100%成功するパラメータの組み合わせ」を抽出して表示するのである。実際のところ、そのパラメータの組み合わせで売買サインが出た時に売買すれば、まず9割は儲かる。1割の確率で損をするのだが、これは10銘柄を束にして注文しておけば、「1銘柄はハズレでも、残り9銘柄は当たり」になる。つまり、期待値として「9割は儲かる」理屈になるわけである。

 だが、私が最も工夫した点は実はそこではない。

 私は勤めており、職務に専念する義務がある。これはサラリーマンなら誰でも同じだと思う。仕事中に株式の売買などすれば、免職になってしまう。そこで、このシミュレーションは、売買サインをリアルタイムの株価で出すのではなく、「前日までの株価でシミュレーションし、翌日約定の注文を出した場合で最適なパラメータの組み合わせ」をシミュレーションにより求める。こうすることで、「前日の夜から当日の朝にかけて、自宅で注文しておく」ことができる。つまり、「サラリーマンが職務外の余暇に自宅で自分の金融資産の管理をしているだけ」という形を整えることができるのだ。

 多くのサラリーマンは株で損をするが、それは、株式の必勝本などには、「今の株価」で売買しなければならないような方法しか書かれていないからだ。これだと、例えば、ある日の経済ニュースなどでその日の株価について知り、夜帰宅して、翌日の注文などを出しても、もう手遅れなのだ。だが、私のシミュレータは翌日の注文で十分なように計算するので、サラリーマン向けなのだ。

 シミュレーションに必要な日々の時系列データは、「Yahoo!ファイナンス」から無料で拝借してくる仕組みである。夜にその日の終値が確定した頃、自動的に株価をダウンロードしてくる。無料で済ませるため、生のhtmlを持ってきて株価データをその中から切り取り、データベースに格納する仕組みだ。

 システムはLinux上で動作する3層クライアントサーバシステムである。ユーザインターフェイスはphpで書かれており、Webサービスだ。株価データは、Perlで書かれたスクリプトを定期起動して、前述のようにしてネットから無料で持って来る。データベースはPostgreSQLを使用している。シミュレーションは高速化を図るためCで書いてある。

 ここ数年、何ら不調なく快調に作動していた。ところが、先週から急に動かなくなってしまった。

 短期の株式売買は毎日の値動きに注意していなければならない。私はこの値段の監視を自動化していたわけだ。ところがこれが動かなくなるとお手上げだ。自分で毎日株価を見なければならなくなってしまう。私もそれなりに忙しいので、何十銘柄もの株価チェックを自分でするなんて馬鹿々々しいことは御免である。

 早く原因を調べなければならなかったが、春の人事異動で職場が変わったりして、手が付けられないでいた。ようやく、今日になって原因を調べることができた。

 調べてみると、どうやら、株価データの拝借先である「Yahoo!ファイナンス」の仕様が変わったようだ。これまで非SSLでもサービスしていたのだが、先週頃完全にSSLに改まったらしい。他方、私の「株価データ拝借スクリプト」はPerlで書いてあり、内部で「wget」を呼び出し、これを用いて「時系列株価ページ」を持って来て、その中からデータを切り出す仕組みなのだが、ハードコーディングしてあるURLのスキームは「http」なのである。

 なるほどよしきた、とばかり、これを「https」に変えて試したが、wgetはブラウザのように簡単にはSSL証明書を扱うことができない。

 ググッてみると、「そういう時にはwgetのオプションに『––no-check-certificate』って書いとけ!」と、どなたかが既に調べて書いておられる。ありがたや。

 そこで、作動させるwgetのコマンドラインは次のようになるわけだ。

$ wget --no-check-certificate -q -O - https://info.finance.yahoo.co.jp/history/?sy=1983&sm=1&sd=1&tm=d&code=銘柄コード&p=1 | nkf -w 

 URLのスキーム部分を「https」にし、「––no-check-certificate」にするだけである。

 株価時系列データのページの作りが変わってしまっているとこれだけでは駄目なのだが、どうやらページの作りは同じらしく、今のところうまく行っているようだ。

エレクトーン少女の Canon Rock

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 この女の子、ちょっと前から有名だが、本当に楽しそうに弾いていて、すばらしい。美しいし、才能もある。

 「Canon Rock」って選択も、いいなあ。

(参考:本家Jerry Cの元祖「Canon Rock」)

情報システム利用者に個人認証情報を正しく行使させるための着想

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 ネタの中に一掬(いっきく)の真実を混入して書いてみよう。

 「会社や事業所の公用パソコンを私用に使うことを認めれば、情報セキュリティが弱くなるように見えて、実は強くなる部分もあるのではなかろうか?」という、公私混同を奨励しかねない馬鹿々々しい着想を得たのだ。

 以下、陳者(のぶれば)

 「情報セキュリティは『C・I・A』だ」と巷間(こうかん)よく言われる。「Confidentiality(機密性)」「Integrity(完全性)」「Availability(可用性)」の略である。

 この「C・I・A」なる見事な頭文字語(イニシャリズム)の出典を権威性のある文書に求めるなら、例えば「JIS Q 27000」というものがある。

 「JIS Q 27000」の標題を全部記すと、

jis_q_27000_1
JIS Q 27000『情報技術―セキュリティ技術―情報セキュリティマネジメントシステム―用語 Information technology – Security techniques – Information security management systems – Overview and vocabulary

……と、随分長ったらしい。

 ともあれ、この標題にある通り、「JIS Q 27000」は情報セキュリティに関する国定規格だ。日本工業標準調査会(JISC)のサイトで検索すると閲覧できる。

(直リンクを張りたいところだが、ダウンロードや印刷を制限するためのスクリプティングが施してあり、リンクを張っても無効になるので、検索ページに「JIS Q 27000」を入力して検索するのが手っ取り早い。)

 参考までに、この「JIS Q 27000」は「ISO/IEC 27000」を翻訳し、(わず)かな部分を削除したものだ。「ISO/IEC 27000」と言ってピンと来ない向きも、「ほら、『ISMS』のことだよ」と言うとパッと合点(がてん)がいくだろう。

jis_q_27000_2 この文書を繰ると、その中の「2.33 情報セキュリティ」という項目に、情報セキュリティとは何か、という用語の定義としてこの「C・I・A」が記されている。

 曰く、情報セキュリティとは、「情報の機密性,完全性及び可用性を維持すること」である、と。

 この「C・I・A」についてはよく言われるし、情報セキュリティの勉強などしている者なら誰でも(そら)んじているものだ。

 ところで、この「C・I・A」には、実は忘れられがちな「付け足し」がある。前に揚げた用語の定義の後半に、次のように書かれているのだ。

jis_q_27000_3「注記  さらに,『真正性』,『責任追跡性,否認防止』,『信頼性』などの特性を維持することを含めることもある。」

 JISによる翻訳が成るよりも古い頃に、ISMSを直接翻訳する等して使用してきた企業や事業所などでは、この「真正性 Authenticity」「責任追跡性,否認防止 Non-repudiation」をそれぞれ「識別認証」「否認防止」という風に翻訳し、ルール化等している場合がある。

 この「付け足し」、すなわち「注記」部分が実に味わい深い。この記事の着想の肝がこれである。

 「C 機密性」「I 完全性」「A 可用性」という情報セキュリティの三つの主要素は、すべて目的指向である。ところが、場合によっては含めることとされている「注記」のいくつか、特に「真正性」「否認防止」は、目的を達成するためこれを支える「手段」を指向している。そうした手段指向の点でも、この付け足しは味わい深い。

 「真正性」「否認防止」とは実際にどのようなことかを具体的かつ端的に言えとならば、例えば、利用者に固有のユーザIDとパスワードを必ず行使させる、ということなどがそれだ。つまり、

否認防止の図
否認防止の図
「X月X日XX時XX分XX.XXX秒に事務所の端末からログインし、許可されざるバイナリを外部メディアからコピーしたる何某(ナニガシ)、これにより今般(こんぱん)端無(はしな)くもウィルスをバラ()き、(あまつさ)えこれを因とする情報漏洩インシデントを惹起せしめ、会社に損害を与えたる段、誠に()って不届至極(ふとどきしごく)。よって切腹申し付くるもの也。仍如件(よってくだんのごとし)、上意ッ!」

……という沙汰がはっきりと決定され、それを何某氏が

「いえ、私はそんなことはしていません、誰か知らない奴が私のIDを勝手に使ったんです、私じゃありません、そうでなければこれはシステムのバグ、そう、バグですよッ!!何卒穏便(なにとぞおんびん)寛恕(かんじょ)下されたくお願い(たてまつ)りまするッ、上様お慈悲を」

などと言い逃れることが全く不可能な状態、つまり、

「ええい、その方のデジタル署名がなされたアクセスがログに残されておるッ!! しかも、その方のIDは、決して他人が行使することができない状態にあったことは、かくかくしかじか、これこれこうこうをもって技術上明らか!申し開きなど致すまいぞ、神妙にせい」

……という状態になっている、ということだ。

 それがまた、情報セキュリティ上の不手際な使用を利用者にさせないための冷厳な抑止力にもなる。この抑止力は「C・I・A」を支える手段となる。

 だが、「ユーザIDとパスワード」という、古くからある識別認証手段は、単純でコストが安いという大きな利点がある反面、それを適正に行使させるには、「ルールで利用者を縛り、ルールを守るという『人力』でシステム運用をするしかない」という欠点がある。社則や規則に「ユーザIDとパスワードは自分で管理し、特にパスワードは他人に漏らさないようにして、机の裏に付箋なんかで貼っておいちゃダメ」と書いておき、社員はそれを守る、という方式になってしまうのだ。この方式では、ルールを破る奴がいると、そこで識別認証の仕組み全体がまったくグダグダにダメ化してしまうということである。

 多く見られることだが、ユーザIDやパスワードが「共用」になっていて、何人もの人が使いまわしていたり、個人IDになってはいても、それを貸し借りすることがある、などという場面もかつてはよくあった。今でも所によってはそんなシステム利用を漫然と続けている企業や事業所もあるだろう。私がかつて見た光景には、利用者は共用IDでログインするのだが、端末の前に記録簿があり、ログインの都度氏名と利用時間を記入捺印する、というのもあった。こんなの、記入をサボッてもバレないから、即、無意味である。まあ、その方式を採用した管理職が、

「いや私は、現状でできるだけの、精一杯の管理の仕組みを整えたんです。だから無罪です。記入をサボッた部下が悪いんですし、記入を徹底させられなかった中間管理職が悪いんです」

と、後で言い訳をすることができるという意味なら、あることはあるのだが。

 もちろん、単純な「ユーザID・パスワード」でなしに、認証トークンとかカードとか、生体認証などを導入すれば、こういう「ダメ化」への相当な解決にはなる。しかし、こうした色々なデバイスは運用できる寿命が短かったり、値段が高かったり、適合するOSやハードウェアに制限があったり、導入は簡単ではない。

 これら諸々(モロモロ)を沈思黙考するうち、ふと考え付いた。

 合理的で安くつくのは「ユーザIDとパスワードの適正な行使を、利用者がどうしても自ら守らざるを得ない」という状況を作り出すことなのではなかろうか。「自分のパスワードなど、死んだって他人になんか教えるもんかい!」と、利用者自身が必死になる状況だ。

 そのような状況とは、どういう状況か。

 もし私が情報システム利用者で、自分のパスワードを上司にも同僚にも部下にも知られたくない、百歩譲って家族にも友人にも絶対知られたくない、自分以外の人間にユーザIDを行使されるなんて絶対嫌だ、……という理由があるとすれば、それは例えば

  • 「他人に自分のお金を使われてしまう」
  • 家族などのプライバシーに関する情報が見られてしまう」
  • 「ディレクトリの深いところにエロ写真を隠している」
  • 「ネットの変な閲覧履歴を見られたくない」
  • 「FacebookやTwitterなど、SNSのパスワードがバレると嫌だ。ライバル社員に俺の友達限定タイムラインを盗み見られてしまう」
  • 2ちゃんに書いたあの誹謗中傷、実は俺!!」

……などの、しょうもない理由だ。人によっては「浮気や性的嗜好などの、私行上の非行がバレるのが嫌だ」などという、オイオイオイおっさん大丈夫か系の秘密もあるだろう。女の人だったら、家族や恋人、あるいはスッピンとか変顔(ヘンがお)で写っている自分の写真データなどを見られるのが死ぬほど嫌だったり、もっと言えば乳だの胴だのの寸法とか体重、歳が明らかになるのなんて言語道断もってのほか、なんてのもあるかも知れない。

 どれもこれも実にクダラネェが、しかし個人にとっては喫緊(きっきん)の重大事である。クダラネェことばかりではない。病歴犯歴など、シャレにならないプライバシーだってあるだろう。

 しかし、上例は多分に冗談を含むものの、ある意味、人の世の真実ではないかと思う。スノーデンだのウィキリークスだののキーワードを散りばめるまでもなく、国や大企業の秘密が暴かれてざまぁ見ろと人々は溜飲を下げ、反面、プライバシーがネット流出すると青筋立てて損害賠償騒ぎになる、というのが現代の偽らざる世相であることを、誰でもが認めざるを得まい。昔とは違う。

 これを単純に表現すると、今日(きょう)び、

「天下国家の秘密なんかより俺の秘密」

……なんである。

 今はそんな世の中だ。いやまあ、これは人によるとは思うが。政治家や行政の首長(クビチョウ)さん、あるいは会社の経営者だったら逆に、「馬鹿野郎、俺の秘密なんかより天下国家の秘密にきまってンだろがボケッ!」と思うだろう。

 さておき、しかし、BYODで、「半分私物」のPCを仕事で使っていたら、そりゃもう、利用者はユーザIDやパスワードを全力で隠すと思う。恥ずかしいから。

 そこで逆に、天下国家の秘密を隠すためには、「天下国家の秘密と俺の秘密」を()()ぜにして、「天下国家の秘密をバラすような奴は、『俺の秘密』も同時にバレる」というふうな状況、つまり、

「俺の秘密が情報セキュリティの『人質』にとられている」

……という、そういう状況を作為してやればよいではないか。

 簡単だ。会社や事業所のPCを私用に使わせましょう。私用メール、私用ネット閲覧、私用データ保存、バリバリ一緒くたに公私混同させちゃいましょう。

 そうすると、もう、みんな必死で自分の情報と一緒くたになった会社の情報を守ってくれますよ。パスワードなんか、絶対に机の裏に付箋で貼り付けて置いたりしないでしょうよ、恥ずかしいですからね、浮気とかエロ写真とかスッピン顔とか2ちゃんに書き込んだ罵詈雑言とか盛ってない方のホントの乳のサイズとか色々とバレちゃいますからね、ええ、ええ。


 ……いやあ、こんなしょうもないこと書くのに、何も「JIS Q 27000」なんか持ち出す必要もなかったかなあ。途中から論がズコッ!っと音を立てて落っこちた気がする。うん。

回帰分析の語源

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 ニフティのギャグ満載ポータル「デイリーポータルZ」の、13年ほど前の記事によれば──って、13年前って言うと、インターネット界隈では老舗中の老舗だわな。だって、その頃、Facebookなんて影も形もなかったんだから──、「単に『エクセルでまとめる』に過ぎないことを、妙にビジネスっぽく言って韜晦(とうかい)すると、『回帰分析』という言葉になる」のだそうだが、まあ、そこまで回帰分析と言う手法をこき下ろすこともあるまい。

 で、あらためてこの「回帰分析」とは何かと言うと、これは、一般的には最小自乗法などを使って離散事象の傾向を数理化して把握し、今後の予測などに役立てると言うもので、経営科学の基本中の基本である。

 ところが、なぜこのメソッドに「回帰」──まわって、かえってくる──という言葉を当てるのか、誰に聞いてもわからない。最小自乗で近似式を作る、つまりこれが「仮説」であるが、この仮説を相関係数などで評価して「仮説検証」するのが、手っ取り早く言った「回帰分析」である。だが、このように説明したところで、何が「まわって、かえってくる」なのだか、よくわからない。

 そんな疑問を(くすぶ)らせつつ日々を送っていたのだが、ある日突然、この語源を知ることとなった。感ずるところが大きいので、ここに書き留めておきたい。

 左掲の本によれば、「回帰分析」の語源は罪深い。なんとなれば、それが優生学の分野から生まれたからである。

 この本によると、ダーウィン(C.R.Darwin, 1809-1882)の弟子ゴルトン(F.Galton, 1822-1911)は、優生学の分野に数学的手法を導入しようとした。それは、「子の背の高さは親の背の高さに関係があるはず」という着想によっていた。これは、直観的には正しく、長身の親に長身の子がある例、またその逆の例も、世間にはよく見かけることだからだ。ゴルトンは、これを数理的に整理しようとした。

 まずゴルトンは親子の身長のデータを幾千も集めた。そして、親の背の高さをx軸に、子の背の高さをy軸にとって散布図を描いた。

回帰の語源 ゴルトンは、背の高い親からは親と同じくらい背の高い子が生まれると考えた。また、逆に背の低い場合もそうだろう、と考えた。ところが、「平均」のため、背が高いはずである場合には「平均」のほう、すなわち背の低い方へ向かって値が「帰って」いき、また、背が低いはずである場合にも「平均」のほう、すなわち背の高い方へ向かって値が「帰って」いった。

 値がある傾向へ帰っていくことから、ゴルトンはこのグラフに引いた直線を「そこへ帰ってくる直線」ということで、「回帰直線 regression line」と名付けたのであった。

 これが、「回帰分析 regression analysis」という言葉の由来である。

 ここには、「この親にしてこの子あり」という遺伝学的、優生学的なものへの信仰にも近い思い込みが、数理的に、つまり自然によって、ひいては神仏によって(ただ)され、学者がそれに深い感動と畏敬を覚えた、という一つのドラマが見て取れる。

プログラミングを何読んで覚えたんだったか

投稿日:

 美しいお姉さんが電車の中で「たのしいプログラミング Pythonではじめよう」なんつー本を読み耽っているのを見た。そのお姉さんはどうもプログラマなどには見えない。カジュアルな感じのお姉さんが、カジュアル~、に、そういう本を読んでいる。ああ、時代だなあ、と思う。

 そういえば、私自身はプログラミングの入門本というものを読んだことがないことに気づいた。BASICで8ビットプログラミングをしていた頃は入門本などなくても、マシンのリファレンス・マニュアルで十分だったし、機械語やアセンブラなどは命令表を見てプログラムを作ったものだし、それ以降も、例えばCだったらカーニハンとリッチーの「プログラミング言語C」、C++だったらストラストラップの「プログラミング言語C++」、Javaだったらゴスリングの「プログラミング言語Java」など、それらの言語の開発者が書いたものを参考にして覚えてきた。

 今はほとんどネット上のリファレンスで間に合ってしまう。だからPHPや、あるいはCSSとかHTMLの参考書など1冊も持っていない。

 そうなってしまった理由は、多分古い時代からプログラミングに親しんできたからだと思う。世の中の進歩に合わせて、自分も少しづつ進歩してきたので、入門本を必要としなかったのだ。

 だから、私のやり方はこれから入門する若い人には全く参考にならないということになる。

 ということは、さしずめ私など、「参考にならない、何の役にも立たぬ先輩」ということになるわけだ。後輩の指導には向かぬ。ハァ。

Apple製品を買うのは初めてだ

投稿日:

 美大に進学した長女にMacBookを買ってやる約束だったが、今日まで忙しく、なかなか果たせていなかった。

 ちょうど今日は長女も暇で、私も休みになった。久しぶりに父娘肩を並べ、近所のPC-DepotのAppleブースと、秋葉原ヨドバシ1FのAppleフロアへ行って品定めしてきた。

 やはり絵画やデザインをやるのには、少々スペックを奢らなければならないようだ。「MacBook Pro 15インチ Retinaディスプレイ・モデル」のうち、Intel Core i7 2.2GHz クアッドコアのモデルを購入することにした。

 時代は「オムニチャネル」ということらしいが、なんというか、「コッチから手動オムニチャネル」というかマニュアルO2O(オー・ツー・オー)というか(笑)、店からさっさと帰宅して、Amazonにyodobashi.com、価格.com、もう、eコマースサイト総当たりである。

 やはり、価格.comの最安店にまさる店はない。アップル本サイトより2割くらいは安い。……というわけで、21万1千101円(税込)でポチ。

 それにしても、今までApple製品に縁がなかったのは、実は「嫌い」だったからである。開いているように見せかけて、実は閉じ切った商売っぷりや、作ったスノビズムっぽさなどが嫌いだったのだ。また、劇的な病死のこともあって尊敬されているジョブズ氏も実は嫌いで、ウォズニアック氏の真直さに比べたら、伝え聞くジョブズの若い頃の暴君ぶり、没義道(もぎどう)っぷりなんて、もう、辟易するほどのものだ。

 だが、長女のためとならば親馬鹿にもなるというものである。

 さて届くのは来週。なんだか楽しみだぞ。若い頃、Apple II c/eやMacintoshなんてものは、高価で手が出なかったんだもんなあ。長女のものとは言え、iPhone含めApple製品が我が家の敷居をまたぐのは全く初めてのことである。

最近の一般向けワンボード・コンピュータ、なかんづく「Arduino」「Raspberry Pi」の状況

投稿日:

平成28年2月
JISTA ML リレーコラム 第1回
会員 関東支部 jista1197 佐藤俊夫

1 はじめに

 このところ、若い方やDIYなどを楽しむ一般の方向けに、ワンボード・コンピュータが売られています。しかも、相当な売れ行きであると仄聞(そくぶん)します。

 「Arduino」や「Raspberry Pi」、「IchigoJam」「Intel Edison」「mbed」と言った製品名を聞いたことがある方も多いでしょう。秋葉原を歩くと、店の表にこれらのカラフルな箱が山積みになっています。また、イタリア人マッシモ・バンジ氏の「TED」スピーチを見たことがある方もたくさんおられると思います。

 数年前から、普及価格帯の3Dプリンタが出現してきたことにより、一般人でも小規模の製品を作り、それを世に問うようなことが可能になってきました。そこから、「Makers Movement」と言われる流行が盛り上がりはじめました。これはオープンソース・イノベーションの自然な興隆ということに加えて、出版と連携した一種のマーケティングの成功であるとも言われているようです。ちなみに、この「Makers Movement」について著書を出し、流行に火をつけたのはクリス・アンダーソンと言う人ですが、この人の名を覚えている方もJISTA会員の皆さんには多いことでしょう。そう、かの「ロング・テール」の著者その人です。

 古くから言われる「DIY」と、最新流行の「Makers Movement」との違いは、そこに「ネット」が介在するか否かだ、と言ってもよいと思います。物を作る上での発想やハウ・トゥ、設計図、使用感などは、インターネットを通じて迅速に共有され、改良が加えられ、更に共有されます。

 こうしたことを背景に、3Dプリンタを使用してものを作り、作ったものへデジタルやITのパワーを盛り込むことが広く行われるようになりました。ものへデジタルやITのパワーを盛り込むのには、廉価なワンボード・コンピュータがうってつけだというわけです。

 実際、巷間ではArduinoがこれまでに100万台、Raspberry Piが700万台売れたと言われていますから、これらのワンボード・コンピュータは、ITのプラットフォームとして無視できない勢力になっていると言えます。また、これらは安価に数を得られることから、「IoT」流行の趨勢とも関連する雰囲気が濃厚に感じられます。

 私は仕事の上ではこれらと関わっておりません。しかし、その一方で、ITストラテジの道というものは、ITワールドを形作るもののうちの何が将来の影響要素としてつながってくるかわかりません。そうしたことから、これらワンボード・コンピュータを体験しておくことが何かの足しになることもあろうと思い、ArduinoとRaspberry Piを少しばかりいじってみておりましたところ、ちょうど今般リレーコラム執筆の機会を頂きました。

 そこで、この機会をお借りして、ArduinoとRaspberry Piについて、その状況などを簡単に紹介させていただきたいと思います。

2 Arduinoについて

 「Arduino」はイタリア人のマッシモ・バンジ氏を中心に、平成17年(2005)から開発が始められたワンボード・コンピュータです。バージョンアップや派生を含め、既に数十種類の製品があります。現在店頭で入手可能な製品には、代表的な「Arduino UNO」があり、これは本日(平成28年2月7日)現在、税込み2,940円で手に入ります。

 その特徴に、次のようなことを挙げることができます。

○ ハードウェアが「オープンソース」であること。

 仕様も設計もオープンで、一般人がネットから基盤のパターンなどをダウンロードしてそっくり同じものを製作することも可能です。また、そのため、世界中にArduinoのクローンを作っている企業やグループがあり、それら自由なクローンの種類を数え上げることはもはや不可能と言う状況にあります。

○ 開発環境が無料で配布されていること。

 開発環境は統合環境(IDE)になっており、これも無料です。様々なライブラリが日々提供され続けており、一般に入手可能なほとんどのハードウェアやIC、電子素子などを扱うためのライブラリがGitHubなどですぐに手に入ります。

○ アナログ入出力、デジタル入出力が簡単に可能であること。

 「Arduino UNO」の場合、基板上にはデジタルI/Oが14本、アナログINが6本、アナログOUTが6本あります。これにさまざまな電子部品をつないで制御することができます。

○ C++で簡単にプログラミングできること。

 従来の「マイコン」はアセンブラ一辺倒でしたが、ArduinoはC++でプログラミングでき、しかも、ややこしいハードウェア・アクセスはC++のクラスの中にすべてカプセル化され、手軽に扱うことが可能になっています。ユーザはオブジェクトを生成し、入出力ピンを開いて読み、書くだけでさまざまなことができます。

 こうした特徴があるため、Arduinoを使用すると、一般人がデジタル・プロダクトを簡単に製作することができます。

 かく言う私も次のようなことを試しました。

「スマート・ファン」

 安物の扇風機にArduinoとEtehrnetインターフェース、温度センサをとりつけ、Webサーバをこの扇風機に実装してブラウザから制御できるようにし、温度によって風量を変え、1/fゆらぎ送風ができるなど、ものすごく無駄にリッチ化した扇風機です。

 1980円の安物扇風機をめっちゃ高機能化(笑)して、結構遊べました。

ウェブ扇風機

「メールサーバ監視ランプ」

 メール来着状況を監視し、ランプの色で教えてくれるもの。昔はISDN用のルータにこうした機能があり、パソコンのスイッチを入れていなくてもメールチェックのタイミングを教えてくれて便利だったのですが、今はこういうものがなくなってしまったので、意を決して自作したわけです。実は、今はスマホでこれは出来てしまうのですが、LEDの輝度のパルス幅変調などを試して遊ぶのに格好の題材でしたので、あえて試してみました。

メールサーバお知らせランプ

「多機能リモコン」

 赤外線リモコンのある電化製品を、Webで制御するようにしたものです。パソコンからでも、スマホからでも操作できます。赤外線LEDは秋葉原などで100円ほどで手に入りますので、これを試す人は非常に多いようです。

いよいよ多機能リモコン

「モーターで動くおもちゃの類をデジタル・パワードにする」

 おもちゃにArduinoを積み込むと、男の子などは大変喜びます。ここでは、モーターで動く自動車に超音波センサをとりつけ、自律制御させるとともに、その自動車にデジカメを乗せて動画を撮影しています。

虫瞰(ちゅうかん)カメラ

 私には男の子供はありませんが、私自身が男の子じみた中年(笑)ですので、みずからこういうことを試して遊びました。

 このように、Arduinoを使うと、手軽にさまざまな機器を制御したり、デジタルパワーを盛り込んだものを作ることが可能です。

 伝統的にArduinoにはAtmel社のマイコン「AVR」シリーズが使われていましたが、最新の製品「Arduino 101」にはIntelのCurieが採用され、Bluetoothや6軸の加速度ジャイロセンサーが搭載されるなど、大変高機能化しています。

 さて、目が離せないArduinoですが、昨年ごろから、長年Arduinoを牽引してきた5人の人たちが仲違いし、分裂騒動を起こしてまだ決着がつかず、もめているようです。Arduinoコミュニティは既に大きなものになっているので、この騒動は残念なことであり、かつ、目が離せないところです。

3 Raspberry Piについて

 「Raspberry Pi」はイギリス人のイブン・アプトン氏を中心に、Raspberry Pi財団というところが開発しているワンボード・コンピュータです。SONYなども深くかかわっていると聞き及びます。

 平成24年(2012)に最初のモデルが発売され、バージョンアップ等で数種類の製品があります。現在店頭で入手可能な製品の代表的なものに「Raspberry Pi 2 Model B+」があり、これは本日(平成28年2月7日)現在で税込み5,000円です。

 次のような特徴があります。

○ れっきとした「PC」であること。

 前述のArduinoは「マイコンボード」であり、OS等は載っておりません。しかし、Raspberry PiはSoCを利用するれっきとした「パソコン」で、OSを載せて作動します。主としてRaspberry Pi用に最適化されたLinux(「Raspbian」というディストリビューション)が作動するほか、マイクロソフトからは「Windows 10 IoT core」というWindows製品が、なんと無料でコントリビュートされています。余談、最近のマイクロソフト社の変革ぶり、オープンソースやフリーへのコミットぶりには驚くばかりです。それだけ、IoTにからむ製品に注目しているということでしょう。

 また、HDMI端子やUSB、Ethernetの端子を基板上に標準で備えているので、キーボードやマウス、ディスプレイをつないでPCとして利用することができます。

○ あらゆる開発環境が利用可能なこと。

 「Linuxマシン」なので、Linuxで利用できる開発ツール類は全て利用できると言って過言ではありません。Raspberry Piになじみの良いのはPythonで、入門本などにはPythonの作例が多く載っております。他にRaspberry Pi向けに最適化されたビジュアル言語の「Scratch」などもあります。しかし、別にこれらにこだわる必要はなく、GCCが走りますから、C/C++も使えますし、他にシェル、PerlやPHP、Ruby、Javaも扱えます。極端な話、g77をインストールして「FORTRAN」でハードウェア制御を行うことも可能でしょう(聞いたことはありませんが……)。私などは、RubyやPythonに暗いので、CやPHPでRaspberry Piのプログラムを書きました。

 エディタやIDEも、自分が使い慣れた好きなものが使えます。私はviが好きなので、Raspberry Pi上でももっぱらviを使っています。

○ 簡単にデジタル入出力が可能なこと。

 「GPIO」と呼ばれるデジタル入出力端子を豊富に備えていますが、これらは、ユーザからはUNIXで言う所の「ファイルシステム上にあるスペシャル・ファイル」に見えます。ですので、このファイルをオープンし、読み、あるいは書くだけで外部に入出力ができ、ハードウェアの制御が可能です。

○ あらゆるミドルウェア等が利用可能なこと。

 Linuxであるがゆえ、Linuxで使えるミドルウェアなどはほとんどのものが利用可能です。例えば、MySQLやPostgreSQLなどのRDBも扱えます。また、ApacheなどのWebサーバ、sendmail、DovecotなどのPOP/IMAPサーバなども走ります。

 こうした特徴があるため、既存のオープンソース・ソフトウェアを用いて、相当複雑なことも可能です。

 Arduinoと違って、Raspberry Piは単体ではアナログ入力ができません。そこで、私はRaspberry PiにADC(アナログ・デジタル変換)のICを接続し、これにサーミスタを取り付け、Apache+PHP+C言語を使用して「ウェブ温度計の製作」などを試してみました。

Raspberry Piで温度を測ろう

 また、PHPでハードウェア制御もできます。私はこんなふうに、PHPを使用して、Webインターフェイスにより家電製品のスイッチをオン・オフすることなどを試しました。

そうか、PHPでもモノにつながるな

 Arduinoに比べてRaspberry Piの歴史は浅いのですが、その出荷台数などから見ても新進気鋭の勢いを持っており、躍進中であると言えます。

 もともと5,000円ほどの値段で、高価ではないRaspberry Piですが、昨年(平成27年(2015))11月に流れたニュースでは、なんと650円(5ドル)という驚くべき価格の製品「Raspberry Pi Zero」もラインナップに投入されました。

Raspberry Pi Zero

 この値段と大きさでLinuxが走るのですから、驚きです。さすがにEthernetはついていませんが、USBの無線LANドングルを接続すればネットにつながります。

 「Raspberry Pi Zero」は、この値段と大きさのゆえに数量を稼ぐことができますから、IoTにからむ何らかのブレイク・スルーをもたらす可能性も相当にあると言えるでしょう。

4 むすび

 私などが若い頃には、ワンボード・コンピュータというとNECのTK-80にとどめを打ったものです。一定の年齢層の人には大変懐かしいものの一つです。

 他方、ここまで触れましたように、現在のワンボード・コンピュータは長足の進歩を遂げており、ますます興味の尽きないものに変貌しております。

 今回紹介したものは一般向けのものなので、エンタープライズでの応用については、別途考察と検討、研究が必要であると思われますが、既に一般向けには広く普及していることから、早晩業務用途にも応用が広がることが想像されます。

し、集団訴訟て、

投稿日:

 そんなもん、知るかあほんだらw

 これ全部読んで理解するのに何時間いるっちゅーねん(笑)。


マイクロソフト ソフトウェア ライセンス条項
WINDOWS オペレーティング システム
お客様の居住地 (またはお客様の会社の主たる業務地) が米国内である場合、第 10 条に記載されている拘束力のある仲裁と集団訴訟の権利放棄について内容を注意深くお読みください第 10 条は、紛争を解決する方法に影響を及ぼします
マイクロソフトをお選びいただきありがとうございます
お客様が本 Windows ソフトウェアを取得された方法に応じて、本文は、(i) お客様のデバイスと共に本ソフトウェアを頒布するデバイス製造業者またはソフトウェア インストール業者とお客様の間で、または (ii) お客様が本ソフトウェアを小売業者から取得された場合は、お客様と Microsoft Corporation (またはお客様の所在地もしくは会社の場合は主たる業務地に応じたその関連会社。以下、「マイクロソフト」といいます) の間で、締結されるライセンス契約書です。マイクロソフトまたはそのいずれかの関連会社が生産したデバイスについてはマイクロソフトがデバイス製造業者であり、お客様が本ソフトウェアをマイクロソフトから直接取得された場合はマイクロソフトが小売業者となります。
本ライセンス条項には、本 Windows ソフトウェアを使用するお客様の権利および条件を規定しています。すべての条項が重要であり、一体となってお客様に適用される本ライセンス条項を形成するため、本ソフトウェアに付属する、追加ライセンス条項およびリンク先の条項を含む本ライセンス条項全文を確認してください。お客様は、ブラウザー ウィンドウに (aka.ms/) リンクを貼り付けることで、リンク先の条項を確認できます。
お客様は、本ライセンス条項に同意するか、または本ソフトウェアを使用することにより、これらすべての条項に同意し、ライセンス認証中およびお客様が本ソフトウェアを使用する際に第 3 条に記載されているプライバシーに関する声明に従って特定の情報が送信されることに同意するものとします。お客様がこれらの条項に同意せず、またこれらの条項を遵守しない場合、本ソフトウェアまたはその機能を使用することはできません。この場合、デバイス製造業者もしくはインストール業者に、または本ソフトウェアを直接購入された場合はご利用の小売業者に、問い合わせて、返品方針を確認してください。この方針に基づいて本ソフトウェアまたはデバイスを返品し、お支払いいただいた金額の払い戻しを受けられる場合があります。お客様は、この方針に従わなければなりません。この方針により、お客様は、払い戻しを受けるために本ソフトウェアと共に、本ソフトウェアがインストールされているデバイス全体を返品することが求められる場合があります。
1.	概要。
a.	適用対象。本ライセンス条項は、お客様のデバイスにプレインストールされている、または小売業者から取得してお客様がインストールした本 Windows ソフトウェア、お客様が本ソフトウェアを受領したときのメディア (存在する場合)、本ソフトウェアに含まれるフォント、アイコン、画像、または音声ファイル、および本ソフトウェアに対するマイクロソフトの更新プログラム、アップグレード、追加ソフトウェア、またはサービスに適用されます。ただし、これらにその他の条項が付属している場合は、その限りではありません。マイクロソフトが開発し、Windows に含まれてその一部となっている機能 (連絡先、ミュージック、フォト、ニュースなど) を提供する Windows アプリケーションにも適用されます。本ライセンス条項にお客様のデバイスで利用できない機能またはサービスに関する条項が含まれている場合、当該条項は適用されません。
b.	追加条項。お客様のデバイスの機能、構成内容、および使用方法に応じて、お客様による特定の機能、サービス、およびアプリケーションの使用にマイクロソフトおよび第三者の追加条項が適用される場合があります。当該条項を必ずお読みください。
(i)	一部の Windows アプリケーションは、オンライン サービスへのアクセス ポイントを提供するか、オンライン サービスに依存しています。そのため、これらのサービスの利用には、(aka.ms/msa) に掲載されている Microsoft サービス規約などの別途の条項およびプライバシー ポリシーが適用される場合があります。お客様は、これらの条項およびポリシーを、サービス使用条件またはアプリケーションの設定 (該当する場合) を参照することで確認できます。これらのサービスを利用できない地域がある場合もあります。
(ii)	マイクロソフト、製造業者、またはインストール業者は、追加のアプリケーションを含めることがあります。かかるアプリケーションには、別途のライセンス条項およびプライバシー ポリシーが適用されます。
(iii)	本ソフトウェアには、Adobe Systems Incorporated の条項 (aka.ms/adobeflash) に基づいてライセンスされる Adobe Flash Player が含まれています。Adobe および Flash は、Adobe Systems Incorporated の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
(iv)	本ソフトウェアには、本ライセンス条項または第三者独自の条項に基づいて、お客様にライセンスされる第三者のプログラムが含まれていることがあります。第三者のプログラムにライセンス条項、通知、および確認事項がある場合は、(aka.ms/thirdpartynotices) で確認できます。
(v)	Word、Excel、PowerPoint、および OneNote が Windows に同梱されている場合、これらのアプリケーションは、お客様による個人的かつ非商業的使用のためにライセンスされます。ただし、お客様が別途の契約に基づく商用使用権を有している場合はその限りではありません。
2.	インストールおよび使用権。
a.	ライセンス。本ソフトウェアは使用許諾されるものであり、販売されるものではありません。本ライセンス条項に基づいて、マイクロソフトは、一度に 1 人のユーザーが使用することを目的として、お客様のデバイス (ライセンスを取得したデバイス) に本ソフトウェアの 1 つのインスタンスをインストールして実行する権利を許諾します。ただし、お客様が本ライセンス条項のすべての条項を遵守することを条件とします。マイクロソフトまたは正規マイクロソフト販売代理店から取得した本ソフトウェアを使用して非正規のソフトウェアを更新またはアップグレードしても、元のバージョンまたは更新もしくはアップグレード後のバージョンは正規のソフトウェアにはならず、この場合、お客様は本ソフトウェアを使用するライセンスを取得していないことになります。
b.	デバイス。本ライセンス条項では、「デバイス」とは、内部記憶装置を搭載して本ソフトウェアを実行することのできるハードウェア システム (物理的システムまたは仮想システム) を意味します。ハードウェアのパーティションまたはブレードはデバイスと見なされます。
c.	制限。製造業者またはインストール業者、およびマイクロソフトは、本ライセンス条項において明示的に許諾されていない権利 (知的財産に関する法律に基づく権利など) をすべて留保します。たとえば、このライセンスは、次の行為に関してお客様にいかなる権利も与えるものではなく、お客様は次の行為を行うことはできません。
(i)	本ソフトウェアの機能を分離して使用または仮想化すること。
(ii)	本ソフトウェアを公開、複製 (許可されているバックアップ用の複製を除きます)、レンタル、リース、または貸与すること。
(iii)	本ソフトウェアを譲渡すること (本ライセンス条項で許諾されている場合を除きます)。
(iv)	本ソフトウェアの技術的な制限を回避すること。
(v)	本ソフトウェアをサーバー ソフトウェアとして使用することもしくは商業的ホスティング用に使用すること、本ソフトウェアをネットワークを介して複数のユーザーが同時に使用できるようにすること、本ソフトウェアをサーバーにインストールしてユーザーがリモート アクセスできるようにすること、または本ソフトウェアをリモート ユーザーのみが使用する目的でデバイスにインストールすること。
(vi)	本ソフトウェアをリバース エンジニアリング、逆コンパイル、もしくは逆アセンブルすること、またはこれらの行為を試みること。ただし、適用される法令、または本ソフトウェアにオープンソース コンポーネントが含まれる場合において当該コンポーネントの使用に適用されるライセンス条項により上記の行為が認められている場合には、当該範囲に限って上記の行為が認められます。
(vii)	インターネット ベースの機能を使用している場合、第三者によるこれらの機能の使用を妨げる可能性のある方法で、またはサービス、データ、アカウント、もしくはネットワークに不正な方法でアクセスを試みるために、これらの機能を使用すること。
d.	複数使用のシナリオ。
(i)	複数のバージョン。複数のバージョン (例: 32 ビット版と 64 ビット版) が提供される本ソフトウェアを取得した場合、お客様が同時にインストールしてライセンス認証できるのはそのいずれか 1 つのバージョンのみです。
(ii)	複数接続またはプールされた接続。マルチプレキシングもしくは接続をプールするために、または本ソフトウェアにアクセスもしくはこれを使用するデバイスもしくはユーザーの数を減らすためにハードウェアもしくはソフトウェアを使用しても、お客様に必要なライセンスの数が減ることはありません。お客様は、使用している本ソフトウェアのインスタンスすべてのライセンスを取得している場合にのみ、これらのハードウェアまたはソフトウェアを使用できます。
(iii)	デバイスの接続。お客様は、ライセンスを取得したデバイスでファイル サービス、印刷サービス、インターネット インフォメーション サービス、インターネット接続の共有およびテレフォニー サービスを利用することを目的として、ライセンスを取得したデバイスにインストールされた本ソフトウェアに対し、最大 20 台の他のデバイスからの接続を許可することができます。お客様は、任意の数のデバイスに、デバイス間でデータを同期するために、ライセンスを取得したデバイス上の本ソフトウェアにアクセスすることを許可することができます。ただし、本項は、お客様がこれらの他のデバイスに本ソフトウェアをインストールしたり、本ソフトウェアの主要な機能 (本項に記載する機能を除きます) を当該デバイス上で使用したりする権利を有することを意味するものではありません。
(iv)	仮想化された環境における使用。このライセンスでは、物理的デバイスであるか仮想デバイスであるかにかかわらず、1 台のデバイスに本ソフトウェアの 1 つのインスタンスのみをインストールして使用することが許諾されます。お客様は、複数の仮想デバイス上で本ソフトウェアを使用する場合、インスタンスごとに別途ライセンスを取得しなければなりません。
(v)	リモート アクセス。お客様は、90 日間に 1 回を上限として、ライセンスを取得したデバイスを物理的に使用する 1 名のユーザーをライセンス ユーザーとして指定することができます。ライセンス ユーザーは、リモート アクセス テクノロジを使用して他のデバイスから、ライセンスを取得したデバイスにアクセスすることができます。他のユーザーは、かかるアクセスとは異なるときにリモート アクセス テクノロジを使用して他のデバイスから、ライセンスを取得したデバイスにアクセスできますが、当該他のデバイスにおいて本ソフトウェアと同等以上のエディションを実行するライセンスが別途取得されている場合に限ります。
(vi)	リモート アシスタンス。お客様は、リモート アシスタンス テクノロジを使用して、本ソフトウェアの追加ライセンスを取得せずに、アクティブなセッションを共有できます。リモート アシスタンスを使用すると、通常は問題を修正するために、あるユーザーが別のユーザーのコンピューターに直接接続することができます。
e.	バックアップ用の複製。お客様は、バックアップ目的で本ソフトウェアの複製 1 部を作成できます。また、本ソフトウェアをスタンドアロン ソフトウェアとして取得した場合は、以下の第 4 条に規定するとおり、そのバックアップ用の複製を使用して、本ソフトウェアを移管することができます。
3.	プライバシー、データの使用への同意。お客様のプライバシーは、当社にとって重要です。本ソフトウェアの一部の機能については、当該機能を使用する際に情報が送受信されます。これらの機能の多くは、ユーザー インターフェイスで無効にするか、使用しないように選択することができます。お客様は、本ライセンス条項に同意し、本ソフトウェアを使用することで、マイクロソフトが、Microsoft プライバシーに関する声明の記載 (aka.ms/privacy)、および本ソフトウェアの機能と関連付けられているユーザー インターフェイスの記載に従って、情報を収集、使用、および開示できることに同意します。
4.	譲渡。本条の規定は、お客様がドイツまたは本サイト (aka.ms/transfer) に記載されているいずれかの国の消費者として本ソフトウェアを取得された場合には適用されません。その場合、本ソフトウェアの第三者への譲渡および本ソフトウェアを使用する権利については、適用される法令に従わなければなりません。
a.	デバイスにプレインストールされたソフトウェア。お客様は、デバイスにプレインストールされた本ソフトウェアを取得した場合 (およびデバイスにプレインストールされたソフトウェアからアップグレードした場合)、ライセンスを取得したデバイスと共にのみ、本ソフトウェアを使用するライセンスを別のユーザーに直接譲渡することができます。お客様は、本ソフトウェア、およびデバイスと共に提供された場合は、プロダクト キーを含む正規の Windows ラベルを含めて譲渡しなければなりません。許諾された譲渡を行う前に、本ソフトウェアの譲受者は本ライセンス条項が譲渡および本ソフトウェアの使用に適用されることに同意しなければなりません。
b.	スタンドアロン ソフトウェア。お客様は、本ソフトウェアをスタンドアロン ソフトウェアとして取得した場合 (およびスタンドアロン ソフトウェアとして取得したソフトウェアからアップグレードした場合)、お客様が所有する他のデバイスに本ソフトウェアを移管することができます。また、(i) お客様が本ソフトウェアの最初のライセンス ユーザーであり、また、(ii) 新しいユーザーが本ライセンス条項の条件に同意すれば、本ソフトウェアをそのユーザーが所有するデバイスに移管できます。お客様は、本ソフトウェアを移管するために、当社がお客様に作成を許可したバックアップ用の複製、または本ソフトウェアを収録したメディアを使用することができます。お客様が本ソフトウェアを新しいデバイスに移管する場合は必ず、本ソフトウェアを以前のデバイスからアンインストールしなければなりません。デバイス間でライセンスを共有する目的で本ソフトウェアを移管することはできません。
5.	許可されたソフトウェアおよびライセンス認証。お客様は、適切にライセンスを取得しており、本ソフトウェアが正規のプロダクト キーまたはその他の許可された方法で適切にライセンス認証されている場合に限り、本ソフトウェアを使用することが許可されます。お客様が本ソフトウェアの使用中にインターネットに接続したときに、本ソフトウェアによってマイクロソフトまたはその関連会社への問い合わせが自動的に行われ、本ソフトウェアが正規のものであることが確認され、そのライセンスがライセンスを取得したデバイスに関連付けられます。本ソフトウェアのライセンス認証は、インターネットまたは電話により、手動で行うこともできます。いずれの場合も、一定の情報が送信され、インターネット、電話、および SMS サービスの料金が発生することがあります。本ソフトウェアでは、ライセンス認証 (またはお客様のデバイスのコンポーネントを変更すると必要になる場合があるライセンス再認証) の際に、本ソフトウェアのインストール済みのインスタンスが偽造品であるか、ライセンスが適切に取得されていないか、不正な変更が含まれているか、が確認されることがあります。ライセンス認証に失敗した場合、改変されたマイクロソフト ソフトウェアを正規のマイクロソフト ソフトウェアに置き換えることで本ソフトウェアの修復が試みられます。また、本ソフトウェアの適切なライセンスを取得するよう求める通知がお客様に表示されることがあります。ライセンス認証を無視または回避することは、禁止されています。お客様のソフトウェアが正規のものであるかどうか、およびお客様が適切にライセンスを取得しているかどうかを確認するには、(aka.ms/genuine) をご参照ください。一定の更新プログラム、サポート、およびその他のサービスは、正規のマイクロソフト ソフトウェアのユーザーにのみ提供される場合があります。
6.	更新プログラム。本ソフトウェアでは、システムおよびアプリケーションの更新プログラムが定期的に確認され、自動的にダウンロードおよびインストールされます。お客様は、マイクロソフトまたは正規の提供元からのみ更新プログラムを取得できます。マイクロソフトは、当該更新プログラムをお客様に提供するために、お客様のシステムを更新する必要がある場合があります。お客様は、本ライセンス条項に同意することにより、追加通知なくこのような種類の自動更新プログラムを受け取ることに同意するものとします。
7.	ダウングレード権。お客様は、製造業者またはインストール業者から Windows の Professional バージョンがプレインストールされているデバイスを取得した場合、Windows 8.1 Pro または Windows 7 Professional バージョンを使用できますが、マイクロソフトが、(aka.ms/windowslifecycle) に規定されているとおり、かかる旧バージョンのサポートを提供している期間に限ります。本ライセンス条項は旧バージョンの使用に対しても適用されます。旧バージョンに異なるコンポーネントが含まれている場合、お客様によるかかるコンポーネントの使用については、旧バージョンに付属するライセンス条項の該当する条件が適用されます。製造業者もしくはインストール業者、またはマイクロソフトは、旧バージョンの本ソフトウェアをお客様に提供する義務を負いません。お客様は、旧バージョンを別途取得しなければならず、その際に料金が請求されることがあります。お客様は、いつでも旧バージョンを、最初に取得したバージョンに置き換えることができます。
8.	地理的制約と輸出規制。お客様による本ソフトウェアの使用が特定の地域に制限されている場合、お客様はその地域でのみ本ソフトウェアのライセンス認証を行うことができます。また、お客様は、本ソフトウェアに適用されるすべての国内法および国際法 (輸出対象国、エンド ユーザーおよびエンド ユーザーによる使用に関する制限を含みます) を遵守しなければなりません。地理的制約および輸出規制の詳細については、(aka.ms/georestrict) および (aka.ms/exporting) をご参照ください。
9.	サポートおよび払い戻し手続き。
a.	デバイスにプレインストールされたソフトウェアの場合。ソフトウェア全般のサポート オプションについては、デバイス製造業者またはインストール業者にお問い合わせください。その際、本ソフトウェアと共に提供されるサポート番号をお知らせください。更新プログラムおよび追加ソフトウェアをマイクロソフトから直接取得した場合、適切にライセンスを取得したソフトウェアについて、マイクロソフトから限定サポート サービスが提供されることがあります。詳細については、(aka.ms/mssupport) をご参照ください。お客様が払い戻しを要求する場合、製造業者またはインストール業者に問い合わせて、返金方針を確認してください。お客様は、この方針に従わなければなりません。この方針により、お客様は、払い戻しを受けるために本ソフトウェアと共に、本ソフトウェアがインストールされているデバイス全体を返品することが求められる場合があります。
b.	小売業者から取得したソフトウェアの場合。マイクロソフトでは、(aka.ms/mssupport) の規定に従い、適切にライセンスを取得したソフトウェアについて、限定されたサポート サービスを提供します。お客様が本ソフトウェアを小売業者から購入しており、要求している払い戻しを本ソフトウェアの購入店から受けられない場合は、マイクロソフトにマイクロソフトの返金方針についてお問い合わせください。(aka.ms/msoffices) をご覧になるか、北米では、(800) MICROSOFT までご連絡いただくか、または (aka.ms/nareturns) をご参照ください。
10.	お客様の所在地 (または会社の場合は主たる業務地) が米国内である場合の拘束力のある仲裁と集団訴訟の権利放棄。
当社は紛争が発生しないことを願っています。ただし、紛争が発生した場合、お客様および当社は、60 日間、解決に向けて非公式に努力することに同意するものとします。解決できなかった場合、お客様および当社は、連邦仲裁法 (以下「FAA」といいます) に準拠した、米国仲裁協会 (以下「AAA」といいます) による拘束力のある個別の仲裁によって解決することに同意し、裁判官または陪審員による裁判所への提訴を行わないものとします。この場合、中立的な仲裁人が決定を下し、仲裁人の決定は、FAA に基づく限定された上訴権を除き、最終的なものとなります。集団訴訟、集団仲裁、司法長官による民事訴訟、およびいずれかの当事者が代表者として提起するその他の訴訟は許可されません。両当事者の同意なしに、個別の訴訟を併合することも許可されません。「当社」には、マイクロソフト、デバイス製造業者、およびソフトウェア インストール業者が含まれます。
a.	紛争は 知的財産権を除くすべてを対象とすること。「紛争」という用語は、可能な限り広い意味で使用します。紛争には、契約、保証、不法行為、制定法、法令、規制を含むあらゆる法理に基づく、お客様と製造業者もしくはインストール業者の間、またはお客様とマイクロソフトの間における、本ソフトウェア、その対価、または本ライセンス条項に関するすべての請求または紛争が含まれます。ただし、お客様、お客様のライセンサー、当社、または当社のライセンサーの知的財産権の強制または有効性に関連する紛争を除きます。
b.	まず紛争通知を郵送すること。紛争が発生し、当社のカスタマー サービス担当者が解決できなかった場合、紛争通知を米国郵便で製造業者またはインストール業者の法務部門宛てに送付します。お客様がマイクロソフトとの紛争を提起する場合、郵便にて Microsoft Corporation (ATTN: LCA ARBITRATION, One Microsoft Way, Redmond, WA 98052-6399) まで送付してください。その際、お客様の名前、住所、連絡方法、問題の内容、および要求事項をお知らせください。紛争通知フォームは、(aka.ms/disputeform) から入手できます。当社も、お客様との紛争を提起する場合、同様に通知を送付します。紛争が解決せずに 60 日経過した場合、お客様または当社は仲裁を開始することができます。
c.	少額裁判所の選択。お客様は、少額裁判所の要件を満たしている場合、紛争通知を郵送する代わりに、お客様の住所地 (もしくは会社の場合は主たる業務地) またはお客様とマイクロソフトの間の紛争である場合は米国ワシントン州キング郡の少額裁判所でも、当社を提訴できます。紛争通知を郵送して当社が解決に向けて努力する 60 日間の猶予をいただけると幸いですが、お客様は、少額裁判所に提訴する前に、紛争通知を郵送する必要はありません。
d.	仲裁手続。すべての仲裁は、AAA が、その商事仲裁規則 (ただし、お客様が個人であり、本ソフトウェアを個人的にもしくは家庭で使用する場合、または、お客様が個人であるか本ソフトウェアをどのように使用するかにかかわらず 75,000 米ドル以下の紛争の場合は、AAA の消費者仲裁規則) に基づいて実施します。詳細については、(aka.ms/adr) を参照するか、1-800-778-7879 まで電話でお問い合わせください。仲裁を開始するには、(aka.ms/arbitration) で入手可能な仲裁請求用紙を AAA に提出し、その写しを製造業者もしくはインストール業者 (またはお客様とマイクロソフトとの間の紛争である場合はマイクロソフト) に郵送します。25,000 米ドル以下の紛争では、仲裁人が対面による期日を開く正当な理由があると判断した場合を除き、すべての期日は電話で行われます。対面による期日は、お客様の住所地 (もしくは会社の場合は主たる業務地) または当社の主たる業務地 (お客様とマイクロソフトの間の紛争である場合は米国ワシントン州キング郡) のいずれかお客様が選択する場所で実施するものとします。仲裁人は、裁判所と同じ賠償をお客様個人に認めることができます。仲裁人は、差し止め命令による救済または宣言的救済をお客様に対して個別に、お客様の個別の請求に応じるために、認めることができます。
e.	仲裁手数料および支払い。
(i)	75,000 米ドル以下の紛争。製造業者もしくはインストール業者 (またはお客様とマイクロソフトの間の紛争である場合はマイクロソフト) は、お客様による申し立て手数料を速やかに払い戻し、AAA および仲裁人の手数料および費用を支払います。お客様が、仲裁人が指名される前に当社から提示された書面による最終和解案を拒否し、お客様による紛争に対して仲裁人の決定 (以下「裁定」といいます) まで行われ、仲裁人が当該最終和解案を超える賠償をお客様に認めた場合、製造業者もしくはインストール業者 (またはお客様とマイクロソフトの間の紛争である場合はマイクロソフト) は、(1) 裁定と 1,000 米ドルのいずれか高いほうの金額を支払い、(2) お客様が負担する合理的な弁護士手数料がある場合は、その金額を支払い、ならびに (3) お客様の弁護士が仲裁においてお客様の請求について調査、準備、および追求するために発生した合理的な費用 (鑑定人の手数料および費用を含む) を払い戻すものとします。金額についてお客様および当社が合意していない場合は、仲裁人が決定するものとします。
(ii)	75,000 米ドルを超える紛争。申し立て手数料、ならびに AAA および仲裁人の手数料および費用の支払いには、AAA 規則が適用されます。
(iii)	任意の金額の紛争。お客様が仲裁を開始した場合、当社は、かかる仲裁に根拠がない、またはかかる仲裁が不適切な目的で申し立てられたと仲裁人が判断した場合を除き、当社が負担する AAA もしくは仲裁人の手数料および費用、または払い戻したお客様の申し立て手数料支払いを要求しないものとします。当社が仲裁を開始した場合、当社は、申し立て、AAA、および仲裁人の手数料および費用を支払います。当社は、いかなる仲裁においても、当社が負担する弁護士の手数料または費用をお客様に要求しないものとします。手数料および費用は、係争金額を算定する際に、考慮に入れないものとします。
f.	1 年以内に申し立てること。お客様および当社は、いかなる請求または紛争 (知的財産権に関する紛争を除きます。第 10 条 a 項をご参照ください) も、申し立てることが可能になった最初の日から 1 年以内に少額裁判所に申し立てるか、または仲裁を申し立てなければなりません。1 年以内に申し立てなかった場合、かかる請求または紛争は永久に排除されます。
g.	可分性。集団訴訟の権利放棄が紛争全体または紛争の一部に対して違法または執行不能と判断された場合、その部分は仲裁ではなく裁判所で手続きが進められ、残りの部分は仲裁で手続きが進められるものとします。第 10 条に規定するその他の条項で、違法または執行不能と判断されたものがある場合、その条項は第 10 条の残りの条項とは切り離されますが、残りの条項は、引き続き適用されるものとします。
h.	AAA 規則との不一致。本ライセンス条項と AAA の商事仲裁規則または消費者仲裁規則との不一致がある場合には、本ライセンス条項が適用されます。
i.	当事者または第三者受益者としてのマイクロソフト。マイクロソフトがデバイス製造業者であるか、お客様が本ソフトウェアを小売業者から取得された場合、マイクロソフトが本ライセンス条項の当事者になります。それ以外の場合、マイクロソフトは、本ライセンス条項の当事者ではありませんが、お客様と製造業者またはインストール業者との間において裁判外の交渉および仲裁を通して紛争を解決するという契約における第三者受益者です。
11.	準拠法。契約違反に対する請求、地域の消費者保護法、不正競争防止法、および黙示の保証に関する法令に基づく請求、不当利得返還請求、ならびに不法行為に基づく請求を含む、本ソフトウェア、その対価、または本ライセンス条項に関するすべての請求および紛争には、抵触法にかかわらず、お客様の住所 (または会社の場合は主たる業務地) の地域または国の法令が適用されます。ただし、仲裁に関するすべての規定は FAA に準拠するものとします。
12.	消費者の権利、地域による差異。本ライセンス条項は、一定の法的な権利を規定します。お客様は、地域や国によっては、本ライセンス条項の定めにかかわらず、消費者としての権利など、本ライセンス条項と異なる権利を有する場合があります。また、お客様は本ソフトウェアの取得取引の相手方に対して権利を取得できる場合もあります。本ライセンス条項は、お客様の地域または国の法令が権利の変更を許容しない場合、かかる本ライセンス条項以外の権利を変更しないものとします。たとえば、お客様が以下のいずれかの地域で本ソフトウェアを取得された場合、または当該国の強行法が適用される場合、以下の規定がお客様に適用されます。
a.	オーストラリア。「品質保証規定」に関する記述は、マイクロソフト、または製造業者もしくはインストール業者により提供される明示の保証に関する記述を意味します。当該品質保証規定は、オーストラリア消費者法に基づく法定保証に従ったお客様の権利および救済を含め、法律に基づきお客様に付与されている場合があるその他の権利および救済に加えて提供されます。
本項では、「商品」とは、マイクロソフト、または製造業者もしくはインストール業者が明示の保証を提供する本ソフトウェアを意味します。マイクロソフトの商品には、オーストラリア消費者法に基づき除外することのできない保証が付随するものとします。お客様は、重大な欠陥に対する交換または返金、およびその他の合理的に予測可能なあらゆる損失または損害に対する補償を受ける権利を有します。また、お客様は、かかる商品が合格品質に至っておらず当該欠陥が重大な欠陥とはみなされない場合に、かかる商品の修理または交換を受ける権利を有します。
b.	カナダ。お客様は、インターネット アクセスを無効にすることで、お客様のデバイスで更新プログラムを受け取ることを停止できます。お客様がインターネットに再接続したときに、本ソフトウェアは更新プログラムの確認およびインストールを再開します。
c.	欧州連合。以下の第 13 条 d. (i) 項に規定されているアカデミック パックの使用の制限は、本サイト (aka.ms/academicuse) に記載されている地域では適用されません。
d.	ドイツおよびオーストリア。
(i)	保証。適切にライセンスを取得したソフトウェアは、実質的に、本ソフトウェアに付属しているマイクロソフト資料に説明されているとおり動作します。ただし、製造業者またはインストール業者、およびマイクロソフトは、ライセンスを取得したソフトウェアに関して契約上の保証は一切いたしません。
(ii)	責任の制限。製造業者もしくはインストール業者、またはマイクロソフトは、故意による行動、重過失があった場合、および製造物責任法に基づく請求が申し立てられた場合、ならびに人の死亡もしくは傷害、または物理的傷害が発生した場合、制定法に従って責任を負います。
前文に従って、製造業者もしくはインストール業者、またはマイクロソフトが重大な契約上の義務、すなわち、本ライセンス条項の正当な履行を支援する義務の遂行、本契約の目的を危うくする義務の不履行、および当事者が常に信頼できる義務の遵守 (「基本義務」といわれます) に違反した場合、製造業者もしくはインストール業者、またはマイクロソフトは軽過失に限り責任を負います。その他の軽過失については、製造業者もしくはインストール業者、またはマイクロソフトは責任を負いません。
e.	その他の地域。地域による差異の最新の一覧については、(aka.ms/variations) をご参照ください。
13.	追加の注意事項。
a.	ネットワーク、データ、およびインターネットの使用。本ソフトウェアおよび本ソフトウェアを介してアクセスするサービスの一部の機能では、お客様のデバイスからインターネットにアクセスする必要がある場合があります。お客様によるアクセスおよび使用 (料金を含みます) には、ご利用の移動体通信またはインターネット プロバイダーとの契約の条項が適用される場合があります。本ソフトウェアの一定の機能を使用すると、より効率的にインターネットにアクセスできますが、本ソフトウェアによる使用料率の計算結果はご利用のサービス プロバイダーによる算定結果と異なる場合があります。お客様は、(i) お客様自身のプランおよび契約の条項を理解して遵守すること、および (ii) パブリック ネットワークやオープン ネットワークなどのネットワークを使用またはネットワークにアクセスすることによって生じる問題、に常に責任を負うものとします。お客様は、権限がある場合に限り、本ソフトウェアを使用してネットワークに接続したり、当該ネットワークに関するアクセス情報を共有したりすることができます。
b.	H.264/AVC および MPEG-4 ビジュアル規格と VC-1 ビデオ規格。本ソフトウェアには、H.264/MPEG-4 AVC および VC-1 ビデオ デコーディング テクノロジが含まれていることがあります。このテクノロジについては、MPEG LA, L.L.C. により以下の注意書きを表示することが義務付けられています。
本製品は、消費者による個人使用および非商業的使用を前提とし、「AVC PATENT PORTFOLIO LICENSE」、「VC-1 PATENT PORTFOLIO LICENSE」、「MPEG-4 PART 2 VISUAL PATENT PORTFOLIO LICENSE」に基づいて次の用途に限ってライセンスされています。(i) 上記の規格 (以下「ビデオ規格」といいます) に従ってビデオをエンコードすること、または (ii) 個人的かつ非商業的活動に従事する消費者がエンコードした AVC、VC-1、および MPEG-4 PART 2 ビデオをデコードする、もしくは、かかるビデオを提供するライセンスを有するビデオ プロバイダーから取得したビデオをデコードすること。その他の用途については、明示か黙示かを問わず、いかなるライセンスも許諾されません。詳細情報については、MPEG LA, L.L.C. から入手できます。(AKA.MS/MPEGLA) をご参照ください。
c.	マルウェア対策。マイクロソフトは、お客様のデバイスをマルウェアから保護することに注意を払っています。本ソフトウェアでは、他の対策がインストールされていないか、有効期限が切れている場合、マルウェア対策が有効になります。有効にするには、他のマルウェア対策ソフトウェアを無効にするか、場合によっては削除する必要があります。
d.	権利限定バージョン。お客様が取得された本ソフトウェアのバージョンについて、特定または限定用途と明記されているか、その他かかる用途が意図されている場合、お客様は特定されている用途に限り、本ソフトウェアを使用することができます。お客様は、かかるバージョンの本ソフトウェアを、商用、非営利、または収益が発生する活動で使用することはできません。
(i)	アカデミック パック。アカデミック パックを使用する場合、お客様は、購入時点で教育機関の学生、教職員、またはスタッフでなければなりません。
(ii)	評価版。評価 (またはテストもしくはデモンストレーション) 版を使用する場合、お客様は、本ソフトウェアを販売すること、実際の運用環境で使用すること、または評価期間の経過後に使用することはできません。本ライセンス条項にこれと異なる規定がある場合でも、評価版ソフトウェアは「現状有姿」で提供されます。
(iii)	NFR。お客様は、「NFR」または「Not for Resale」と明記されているソフトウェアを販売することはできません。
14.	完全合意。本ライセンス条項 (および製造業者もしくはインストール業者、またはマイクロソフトが提供し、お客様が使用する、任意の追加ソフトウェア、更新プログラム、およびサービスに付属する、印刷されたライセンス条項またはその他の条項) ならびに本ライセンス条項に記載されている Web リンクに掲載されている条項は、本ソフトウェアならびに当該追加ソフトウェア、更新プログラム、およびサービスに関する完全なる合意です (ただし、製造業者もしくはインストール業者、またはマイクロソフトが、当該追加ソフトウェア、更新プログラム、またはサービスについてその他の条項を提供している場合は、この限りではありません)。本ライセンス条項は、本ソフトウェアの実行後、(aka.ms/useterms) にアクセスするか、本ソフトウェアから [設定]、[システム]、[バージョン情報] の順に選択することで確認できます。また、本ライセンス条項に記載されているリンク先に掲載されている条項は、ブラウザーのアドレス バーにその URL を入力することでも確認できます。お客様は、かかる条項を確認するものとします。お客様は、本ソフトウェアまたはサービスを使用する前に、リンク先の条項を含む本ライセンス条項をお読みになるものとします。お客様は、本ソフトウェアおよびサービスを使用することによって本ライセンス条項およびリンク先の条項を承認することとなることを理解するものとします。また、本ライセンス条項には情報が掲載されているリンクも記載されています。注意事項および拘束力のある条項が記載されたリンクは、以下のとおりです。
·	Windows 10 のプライバシーに関する声明 (aka.ms/privacy)
·	Microsoft サービス規約 (aka.ms/msa)
·	Adobe Flash Player ライセンス条項 (aka.ms/adobeflash)


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品質保証規定
デバイス製造業者またはインストール業者は、適切にライセンスを取得したソフトウェアが実質的に、本ソフトウェアに付属しているマイクロソフト資料に説明されているとおり動作することを保証します。本品質保証規定の有効期間である 90 日間においてお客様がマイクロソフトから直接取得された更新プログラムまたは追加ソフトウェアについては、マイクロソフトが本品質保証規定を履行します。本品質保証規定では、お客様が原因となって生じた問題、お客様が指示に従わなかったことで生じた問題、または製造業者、インストール業者もしくはマイクロソフトの合理的な支配の及ばない事柄に起因して発生した問題は対象としていません。品質保証規定は、最初のユーザーが本ソフトウェアを取得した日から発効し、その後 90 日間有効です。90 日間の有効期間内にお客様が製造業者、インストール業者またはマイクロソフトから受け取ることのあるすべての追加ソフトウェア、更新プログラム、または交換ソフトウェアも保証の対象となりますが、その場合は、当該 90 日間の有効期間の残りの日数か、または 30 日間のいずれか長いほうの期間、保証されます。本ソフトウェアを譲渡しても、その品質保証規定の期間が延長されることはありません。
製造業者、インストール業者およびマイクロソフトは、その他の明示の保証、条件、瑕疵担保、またはその他本ソフトウェアの品質について一切責任を負いません。製造業者、インストール業者およびマイクロソフトは、商品性、特定目的に対する適合性、または権利侵害の不存在に関する黙示の保証および条件を含め、いかなる黙示の保証または条件についても一切責任を負いません。地域の法律により、黙示の保証の制限をマイクロソフトが行うことが認められていない場合、黙示の保証は、上記の品質保証規定期間中に限り、法律上許容される限り限定された内容において、お客様に与えられるものとします。お客様の地域の法律によって、契約上の制限にかかわらず、より長い有効期間が品質保証規定に求められる場合、当該より長い期間が適用されます。ただし、お客様が請求しうる内容は、本ライセンス条項で許可されている内容に限定されます。
製造業者、インストール業者またはマイクロソフトが品質保証規定に違反した場合、当社は、自らの裁量において、(i) 無償で本ソフトウェアを修理もしくは交換するか、または (ii) 本ソフトウェア (もしくは当社の裁量により、本ソフトウェアがプレインストールされたデバイス) の返品を受け入れて購入金額を払い戻します。製造業者もしくはインストール業者 (または、お客様が直接マイクロソフトから取得した場合は、マイクロソフト) は、追加ソフトウェア、更新プログラム、および本ソフトウェアを修理もしくは交換するか、またはお客様が支払われた金額を払い戻すこともできます。以上が、品質保証規定違反に対する、お客様への唯一の権利となります。本品質保証規定は、お客様の法的な権利を定めたものです。また、お客様は地域によって、その他の権利を有する場合があります。
製造業者、インストール業者またはマイクロソフトが提供することのある修理、交換、または払い戻しを除き、本品質保証規定、本ライセンス条項の他のすべての部分、またはその他の法理に基づいても、お客様はいかなる損害 (逸失利益、直接損害、結果的損害、特別損害、間接損害、付随的損害を含みます) の賠償またはその他の請求を行うことはできません。本ライセンス条項に規定する損害の免責および救済手段の制限は、修理、交換、または払い戻しによってお客様の損失が完全に補償されない場合、製造業者、インストール業者またはマイクロソフトがこのような損害の可能性を認識していたか、もしくは認識し得た場合、または本ライセンス条項に規定する救済手段がその実質的目的を達成できない場合にも適用されます。一部の地域または国では付随的損害、結果的損害、または他の損害の免責または責任の制限が認められないため、かかる責任の制限または免責がお客様に適用されない場合があります。お客様の地域の法律において、かかる契約上の責任の制限または免責にもかかわらず、製造業者、インストール業者またはマイクロソフトに損害の賠償を請求することが認められる場合、お客様が請求できる金額は、お客様が本ソフトウェアに対して支払った金額 (またはお客様が本ソフトウェアを無償で取得した場合は 50 米ドル) を上限とします。
保証に関するお問い合わせ
サービスまたは返金を受ける場合、お客様は、お客様の購入証明書を提供し、製造業者またはインストール業者の返品方針に従わなければなりません。この方針により、お客様は、本ソフトウェアと共に、本ソフトウェアがインストールされているデバイス全体を返品することが求められる場合があります。プロダクト キーを含む Certificate of Authenticity ラベルは、お客様のデバイスと共に提供された場合、貼付されたままでなければなりません。
本ソフトウェアの保証サービスについては、製造業者またはインストール業者に、お客様のデバイスと共に提供されている住所または通話料無料の電話番号を利用してお問い合わせください。マイクロソフトがデバイス製造業者であるか、お客様が本ソフトウェアを小売業者から取得された場合、下記のいずれかの連絡先までご連絡ください。
1.	米国およびカナダ。米国またはカナダで入手された本ソフトウェアに関する保証サービスまたは返金に関して不明な点がございましたら、(800) MICROSOFT まで電話でご連絡いただくか、Microsoft Customer Service and Support (One Microsoft Way, Redmond, WA 98052-6399) まで郵便でご連絡いただくか、または (aka.ms/nareturns) をご覧ください。
2.	ヨーロッパ、中東、およびアフリカ。本ソフトウェアをヨーロッパ、中東、またはアフリカで入手された場合、Microsoft Ireland Operations Limited (Customer Care Centre, Atrium Building Block B, Carmanhall Road, Sandyford Industrial Estate, Dublin 18, Ireland) または最寄りのマイクロソフト関連会社 (aka.ms/msoffices) までご連絡ください。
3.	オーストラリア。本ソフトウェアをオーストラリアで入手された場合、13 20 58 まで電話でご連絡いただくか、Microsoft Pty Ltd (1 Epping Road, North Ryde NSW 2113 Australia) まで郵便でご連絡いただき、請求を行ってください。
4.	その他の国。上記の国以外で本ソフトウェアを入手された場合は、最寄りのマイクロソフトの関連会社までご連絡ください。連絡先については、(aka.ms/msoffices) をご参照ください。日本については、www.microsoft.com/japan/ をご参照ください。