尖閣騒動史

投稿日:

 尖閣がうるさい。

 なんでこうなってしまったのか、少し頭の中を整理しようと思い、騒動史を表にまとめてみた。

 その結果、思わぬことが分かった。

年月等 摘要
明治28年(1895年) 日本が領有(下関条約→台湾の領有→尖閣沖縄に編入)
明治29年(1896年) 実業家・古賀辰四郎氏に政府から30年間貸し付け
昭和7年(1932年) 古賀辰四郎氏に尖閣払い下げ。私有地となる。
昭和15年(1940年) 人が住み、鰹節工場などが稼働していたが、この頃から工場が閉鎖され、無人島となる。
昭和43年(1968年) 国連が「尖閣には1000億バレルの原油が埋蔵されている」と発表
中国政府、領有権主張し始める
日本政府、領有権主張し始める
昭和47年(1972年) 尖閣の古くからの土地所有者・古賀善次氏(古賀辰四郎氏の息子)、埼玉県の地主・栗原家に一部を譲渡する。
日中国交正常化
両国とも尖閣問題を主張せぬことを取り決め(いわゆる「棚上げ合意」)

昭和53年(1978年) 中曽根総理、いわゆる「A級戦犯合祀」を実施
108隻の中国漁船、大挙して領海侵犯
平成2年(1990年) 尖閣の土地所有権が栗原家当主・栗原弘行氏に完全に移る。
平成4年(1992年) 中国が自国の領海法に「尖閣は中国領」と明記する。
平成12年(2000年) 日中漁業協定(棚上げ合意明文化)
平成13年(2001年) 小泉総理、靖国参拝
大規模反日デモ、中国内の日本店舗等打ち壊し。但し、尖閣においては棚上げ合意は順守されていた。
平成22年(2010年) 民主党政権・前原国土交通相、棚上げ合意を一方的に破棄、尖閣で問題を起こした中国人船長を逮捕し起訴。
民主党・菅政権、棚上げ合意の存在を否定。中国はこれに「これまで双方の平和意志として厚く尊重されてきた棚上げ合意を一方的に破棄し、力をもって日本の領有権を主張するもの」として激しく抗議。
平成24年(2012年) 民主党政権・野田総理、尖閣諸島の所有者・栗原弘行氏からこれを買い取り、国有化。
中国、国有化処置を一方的な領有権主張とみなし、激しく抗議。
平成26年頃~(2014年頃~) この頃から常時公船・民船多数をもって尖閣周辺接続水域を遊弋させ、その外縁に海軍の有力な駆逐艦を配置して領有を主張、定期的に領海内に公船が侵入するようになった。

 かつては、棚上げ合意で微妙なバランスを保ち、表面だけとはいえ平静だったのだが、平成22年の民主党政権あたりから急に変になってしまったことがひと目でわかる。悪いのは菅、前原、ここらへんの、コイツらじゃないか。

コメントを残す

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください