情けなくてもパシリとして膝を屈し、金を払い続ける

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 次期米大統領ドナルド・トランプの対日政策、特に在日米軍の行方が注目される。アメリカがアジアの軍事バランスのためにこれまでとってきた政策、かつ、日本の軍事力を粉砕するためにとったかつての政策を変える、というのなら、日本としては今後、するべきことをしないといけなくなる。

 こういうことを言うと「即時米軍全面撤退ですかッ!?」などというふうに盛り上がってしまうのは、これはできもしない極論というものだが、では、米軍を駐留させるよりかは、自衛隊のほうが安上りかというと、実はそんなことはない。

 相当ざっくりだが、在日米軍兵力4万4千850人をアジアの鎮石(しずめいし)として置いておくのに、何もかも計算に入れた多い方の値段で見積ると、所謂(いわゆる)「思いやり予算」を含め、その他の経費をも併せて、年に約7千6百億ほどかかっているという。兵力一人あたま、1695万円である。

 一方、自衛官22万7千339人の養い料、武器弾薬、管理したり面倒を見たりする事務官の給料、もろもろ全部ひっくるめて、平成28年は補正を除いた少ない額で言うと、4兆8千221億かかっている。兵力一人あたま、2122万円だ。

 上記にご覧の通り、実は、自衛官のほうがカネは高くつくのだ。しかも、上の計算では、ご覧の通り、米軍を多く見積もり、自衛官を少なく見積もっている。それでもなお自衛官のほうが高い。

 しかも、なんにもできない自衛隊とは違って、米軍は自由自在にあっちこっちを荒らしまわることができる。しかも、在日米軍だけではない、いざ有事ともなれば、援軍が来る。その分まで計算に入れると、自主防衛にはもっともっとカネがかかる。

 それでもなお、「ゼニカネの問題じゃねえ!」ということで、沖縄県民の気持ちを汲み取って、全力自主防衛にするというのなら、憲法を改正し、沖縄県民も反戦主義者も挙げて反対を唱えている「戦争できる国法案」みたいな苛烈な法律を布くしかない。

 そして、日米がたった70年ほど前まで、互いに不倶戴天の敵国だったことを思い出すと良い。たかだかその程度の時間しか経ていない自称友好国同志が、今後100年、200年、300年と友好国でありつづける筈だなどと幻想を持つのはやめたがよかろう。そんなことは誰にも予想できない。相手は気まぐれな国だ。

 日本が独立自存の軍隊など持てば、それは、あの軍事強国・米国にとっても再び脅威となるのだ。その脅威への対応を、米国はやらなければならなくなってしまう。そうなると、日本は米国とも向き合うことになる。もし、日本が国際社会に責任を持っていると言えるだけの、自国の経済規模にふさわしい軍事力を整備したりすれば、それはかつてのように、米国の安全保障をも脅かしかねない化け物に成長してしまう。かつての大日本帝国のような、米国が上手にコントロールできない化け物が、再びアジアに生まれてしまうのだ。

 また、それは、米国も嫌でしょう、と。しかも、日本が再軍備などした日にゃ、中国と朝鮮半島以外のアジアの弱小国は「遠くのアメリカより近くの日本」とばかり、揃って日本についてしまうだろう。

 それは無理というものだ。それほどの覚悟は日本人にはない。多分、永久にそういう覚悟は持てないと思う。かつてそういう覚悟と、その覚悟よりする栄光ある地位を幻想して、そのために一杯人が死に、核戦争まで起こってしまったんだから。

 それならば、今このときをしのぐというそのためだけに、お金を払い続けて、米軍には居続けてもらうしかない。そして、沖縄県民には、ずぅ~っと、反対運動を繰り広げてもらい、米軍人・軍属、および家族には、ず~っと耐え続けてもらうしかない。憲法もそのままだ。自衛隊もそのままだ。摩擦を嫌うには、それしかない。

 そのためには、とりあえずトランプ氏には、膝を屈するより他はないのだろう。

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